鎌倉市議　太田治代

活かそう！地域力
守ろう！緑の鎌倉　子どもの未来

神奈川ネットワーク運動・鎌倉
神奈川ネットワーク運動

　政府は、再生可能エネルギーを開発する企業が発行する社債に優遇制度を設ける検討をするそうです。新規エネルギー事業に参入した企業の社債を安心して購入することができるとなれば、投資家など民間の力を得て、大手の電力企業が一手に担っていた電力事業も新たな展開をみせるでしょう。2000年の電力の自由化で設立されたPPS（特定規模電気事業者）は、現在全国に45事業者ほどですが、優遇制度により飛躍的に設立される可能性があります。すでに、2000年以降、各省庁や多くの自治体はPPSから電気を購入することにより、年間の電気量が大幅に減少したとの資源エネルギー庁の報告もあります。

　鎌倉市では依然として、東電から電気を買っています。昨年2月に今後3年間の契約を済ませていることから、PPSからの電力の購入検討は早くても2014年以降ということになるでしょう。公共施設の一括契約で電気代を削減できること、近接地にPPS事業者がなかったことなどが、東電との再契約をした理由でした。しかし、次の契約においては、PPSからの購入も当然検討しなければなりません。　
　野田政権のエネルギー政策は、公には脱原発の方向性を謳っておらず、原発停止で不足する電力の供給量を再生可能エネルギーで補うとしていますが、確実に我々市民の意識は脱原発、再生可能エネルギーの推進へ大きくシフトしています。
　基礎自治体こそが、その先鞭をつける時と考え、研究を続けていくべきです。